葬儀が終わった後の様々な手続きはお客様ご自身で手続きしなくてはなりません。

ここでは、葬儀後に速やかにやるべき手続きをご紹介いたします。

①年金受給の停止・未支給年金の請求

●対象者

年金受給していた方の遺族

●期日

葬儀後速やかに（国民年金は１４日以内）

●申請場所

市区町村又は年金事務所

●必要書類

年金証書・除籍謄本　など

●内容

受給していた年金の停止手続きを行います。

未支給の年金があれば、合せて請求手続きを行います。

②遺族年金受給申請

●対象者

遺族年金受給対象者

●期日

葬儀後速やかに（年金の時効は５年）

●申請場所

市区町村又は年金事務所

●必要書類

戸籍謄本・死亡診断書　など

●内容

どの遺族年金が受給できるかを確認の上、受給申請を行います。

③介護保険資格喪失届

●対象者

介護保険対象者の遺族

●期日

死亡から１４日以内

●申請場所

市区町村

●必要書類

介護保険証

●内容

介護保険利用停止の届出を行います。

④クレジットカードの解約

●対象者

クレジットカード利用者の遺族

●期日

死亡後速やかに

●連絡先

各クレジットカード会社

●内容

そのままだと年会費などの引き落としがされてしまうので、速やかに解約の申出を行いましょう。

⑤電気・ガス・水道・インターネット等の利用停止

●対象者

一人暮らしの方の遺族

●期日

死亡後速やかに

●連絡先

各事業会社

●内容

一人暮らしの方がお亡くなりになり、ご利用されなくなった公共サービス等を速やかに利用停止の手続きを行いましょう。

同居されていた場合は、新たな利用者の方へ名義変更を行いましょう。

⑥生命保険金の請求

●対象者

生命保険加入者の遺族

●期日

死亡後３年以内

●連絡先

各保険会社

●内容

生命保険に加入されていた場合に請求手続きを行いましょう。

死亡により、自動的に振り込まれる訳ではないので注意しましょう。

⑦埋葬料の請求等

●対象者

全ての人の遺族

●期日

死亡後２年以内

●連絡先

市区町村・協会けんぽ事務所　等

●内容

健康保険加入者に対して、埋葬料の実質相当額として定められた金額が受給できます。

国民健康保険の場合は、死亡届けの提出と同時に行われる場合が多いです。